法人のお客様へ

海外展開・英文契約・国際紛争に、実務に即した法務サポートを

初めての海外取引から国際仲裁まで、幅広いご相談に対応しています。
各企業の実情に合わせた、必要十分な国際法務を提供します。

3つの強み

Point 1
豊富な渉外案件の
経験

英文契約書の作成・レビュー、契約交渉への同席、国際仲裁対応まで幅広い実績があります。企業規模や取引態様を踏まえ、各社に最適な法的ポイントを押さえたアドバイスを行います。

Point 2
外国弁護士等との
スムーズな連携

外資系法律事務所での勤務経験、税理士との協働経験により、外国弁護士や税理士との意思疎通が円滑です。文化や常識の違いによる齟齬を防ぎ、スピーディーに案件を進めます。

Point 3
経営者目線での対応

上場企業・上場準備会社の社外役員を務めてきた経験を、日々の企業法務の助言にも反映しています。
また、事業の規模や実務の重要度に応じて、必要十分な範囲で法務支援を設計し、透明で合理的な費用を心がけています。
一人の弁護士が全体を把握しながら効率的に対応することで、質とコストの両面でご納得いただけるサポートを実現しています。

主な業務内容

英文契約書の作成・レビュー

一般的には英文契約書というと分厚いイメージがあると思いますが、企業規模や取引態様によっては必ずしも分厚くする必要はなく、本当に重要なポイントを押さえることが大切だと思っています。

費用の目安としては英文契約書をゼロから作成する場合は20-30万円（税別）くらいですが、最初の打ち合わせ時にお見積もりを出させて頂きます。

外国企業との交渉への同席

ビジネス開始時の契約交渉や、紛争が発生してしまった後の交渉に機動的に同席させて頂きます。交渉言語が英語の場合は通訳を兼ねることも可能です。特に外国企業との交渉に対応できる人材が不足している中小企業においては重宝されています。

費用面に関しては、スポットのご依頼の場合は時間制で25,000円～30,000円（税別）とさせて頂いております。案件の性質や交渉に出席する時間帯等に応じて決めさせて頂いております（時差対応可）。

国際仲裁

紛争が発生して話し合いでも解決できない場合は、多くの場合、契約書の仲裁条項に基づき国際仲裁となります。外国での仲裁、外国法を準拠法とする仲裁などは、現地の弁護士との協働が必要となることが多いですが、「司令塔」となる日本の弁護士の役割が非常に大事だと思っています。私自身が責任をもって最後まで「司令塔」の役割を果たします。

費用面に関しては、スポットのご依頼の場合は時間制で25,000円〜30,000円（税別）とさせて頂いております。国際仲裁の費用は、事案の性質や規模に加え、関与する弁護士（日本の弁護士＋外国人弁護士）の数によって大きく異なります。日本側での案件の統括を一人の弁護士が担うことで、全体のコストを抑えつつ、迅速かつ効率的な対応を図ることも可能です。

社外役員・アドバイザリーボード

2019年に内閣府の女性役員育成研修を終了し、同年、静岡県にある上場企業の社外取締役（監査等委員）に就任したのを機に、複数の上場企業や上場準備中の企業の社外役員を務め、また最近では非上場会社のアドバイザリーボードの一員も務めています。

事業承継・M＆A

多くの家族経営の企業にとって、事業承継は大きな課題となります。この分野では特に、税務的な観点と法律的な観点の両方からの検討が必要となります。生前贈与、信託、金庫株、種類株式・黄金株など様々な選択肢がありますが、税理士や会計士と協働して貴社にとっての最善の道をご提案できたらと思います。

顧問契約のご案内

顧問契約では、企業の方針や置かれた状況を深く理解した上で、契約書のレビュー、交渉対応、労務・債権回収・リスクマネジメントなどを包括的にサポートします。

企業が直面する課題を経営者の視点からサポートし、単なる法的アドバイスにとどまらず、事業成長を共に目指すパートナーでありたいと考えています。全ての案件について、私が直接対応いたします。

（1）料金の目安

国内案件のみの企業：月額5万円〜
国内・海外双方に対応する企業：月額10万円〜
（いずれも税別・業務量に応じて調整）

基本的には5万円から承っておりますが、新たに海外展開を検討されている企業様などには、一定期間、月額3万円〜でスタートし、必要に応じてアップグレードいただく形も可能ですので、ご相談ください。

（2）追加業務

顧問契約の範囲を超える契約書作成や交渉対応などの追加業務については、
20,000円／時間（税別） を基準にご請求させていただきます。
スポット依頼（非顧問企業）の場合と比較して優遇レートを適用しています。

（3）国際法務顧問（セカンド顧問）　おすすめ　

すでに国内法務を担当する顧問弁護士がいる企業様については、
英文契約や海外取引対応のみに特化した「国際法務顧問」としての契約も可能です。

国内顧問はそのまま継続いただけます。
英文契約・海外交渉・外国弁護士との連携など、
　国際部分のみを補完的に対応します。
月額5万円（税別）を目安とし、追加業務は 20,000円／時間（税別）。
現顧問弁護士との協働にも柔軟に対応します。

サポート事例

国際仲裁のような大型案件から、家族経営の会社による初めての海外取引まで、幅広いご相談に対応しています。実際の案件をもとに、中小企業を中心にサポートさせていただいた事例を紹介します。（内容は企業を特定できない形にしています。）

取引中の米国法人とのトラブル解決

米国法人の販売代理店を務めていた日本法人からのご相談。顧客に関する情報を米国法人に送付したところ紛失トラブルが発生。米国側と何度も交渉を重ねると同時に顧客とも話し合いをし、米国側との和解契約書において一定額の補償金を取得。
それを原資に顧客に解決金を支払い解決。

トラブル発生直後から弁護士同席のもとで米国側と交渉を重ねたことが功を奏しました。
通常の取引では社長自ら交渉されている場合も、紛争時には弁護士が関与させて頂いた方がスムーズに進むように思います。

欧州メーカーの販売代理店になりたいとのご相談

家族経営の中小企業からある欧州メーカーの販売代理店になりたいとのご相談があり、最初のアプローチから伴走してきました。
相手に送るメールの作成、オンライン会議への同席、契約書案の提示・調印を経て、今も取引が続いています。

伴走を始めた頃には法的アドバイスに加えて通訳を兼ねることも多かったですが、今は会社に英語が話せるスタッフが入られ、会社としての体制も整いつつあります。
海外取引の初期段階から、法務と実務の両面で伴走することが何より重要だと感じています。