法人のお客様向けのサービス案内

法人のお客様向けに、以下のような業務を承っております。

全て私が責任を持って取り扱わせて頂いていますが、案件の内容によっては、他の弁護士や外国人弁護士と共同で取り扱うことをご提案させて頂くこともあります。

顧問契約

月額制の顧問契約を結ばせて頂き、労務問題、債権回収、個人情報保護など、日常的に発生する様々な法的問題について、アドバイスさせて頂きます。

継続的関係を構築することにより、お客様の企業理念や業務などを深く知ることができ、的確なアドバイスを直ちに提供させて頂くことが可能となります。新規プロジェクトについても、早めの段階でご相談いただくことにより、スキーム自体を法的リスクの少ない形で設計することが大事だと思っています。

現場を見ながらお話させていただく中で、気づきが見つかることも多くありますので、原則として、定期的に訪問させて頂いております。

また、顧問契約を結ばせて頂いている企業様については、後述のEAP(従業員支援プログラム)を無料で提供させて頂いております。

料金プランや、ご利用事例について記載したパンフレットもありますので、ご希望の方は、メールまたはお問い合わせフォームより、ご連絡下さい。

社外役員(取締役・監査役)

上場企業・非上場企業を問わず、積極的にお引き受けしたいと思っています。

一定の期間、会社の経営に深く関わらせて頂くことは、重大な責任を感じると同時に、楽しみでもあります。

2019年に内閣府の女性役員育成研修を終了し、同年、静岡県にある上場企業の社外取締役(監査等委員)に就任しました。

ご参照:内閣府の女性リーダー人材バンクのトップページから進んで頂くと、検索ページに着きますので、フリーワード検索で、「愛知県」や「捻橋」などを入力して頂くと、内閣府研修修了者として載っています。

その後も、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク正会員、及び、愛知県弁護士会研修センター運営委員会法律研修部 社外役員チームの一員として、コーポレート・ガバナンス改革の動向に目を向け、日々研鑽を積んでいます。

法務・コンプライアンスの観点、国際取引やそれに伴うリスク管理の観点などから、経営のプラスになるものをご提供させて頂ければと思っております。

ご検討頂ける企業様があられましたら、面談等でお話させて頂ければと思います。

契約書の作成・レビュー(英語対応可)

2000年の弁護士登録以来、一貫して継続して行っている業務です。

プロフィールに記載のとおり、最初の5年間は東京の渉外事務所(米国法律事務所の東京オフィスと提携)で勤務しており、米国企業向けの契約書のドラフトを英語で作成しては、アメリカ人の弁護士に細かい表現を直されるという下積みを重ねました。

その後、米国留学を経て、2006年に名古屋に移ってからも、中心的な業務の一つとして続けています。知り合いの弁護士から、自分の顧問先のために作って欲しいと頼まれることもよくあります。

友人の弁護士に頼まれた時のことを書いた記事です。
国際売買取引を始める際に押さえておくべきポイント(4つ)

顧問契約を結んで頂いている場合には、契約書の作成の費用を相当程度割安で設定させて頂いておりますし、レビューや簡単な修正は顧問料に込みとさせて頂くことも多いです。

スポットでのご依頼の場合は、原則として時間制(タイムチャージ制)にさせて頂くことが多いですが、レートは大手法律事務所の半額程度を目安としています。詳しくは、メールまたはお問い合わせフォームより、お問い合わせ下さい。

契約締結交渉の代理・同席(英語対応可)

契約書の作成・レビューと並んで、ご依頼が多いものです。顧問先様からも、スポットのお客様からも、ご依頼があります。

契約締結交渉に同席して欲しいというご依頼もあれば、お互いに弁護士同士で契約内容や文言を調整して欲しいというご依頼もあります。

顧問先様からのご依頼例

顧問先企業様(日本法人)のシンガポール子会社が、現地の会社と業務提携を行うに当たり、先方から契約書の提示があったので、内容をチェックして、必要に応じて内容を交渉して欲しいとのご依頼。内容をチェックの上、顧問先企業様との間で、どの部分を受け入れ、どの部分を交渉するかの方針を決める。その後、先方の弁護士に連絡を取り、弁護士同士で内容や文言を調整して、無事に締結。

スポットでのご依頼例

スポットのお客様(日本法人)から、米国法人と新規の取引を始めるに当たり、契約スキームなどについて話をするので同席して欲しいとのご依頼。代表者と私、米国側の代表者とその弁護士の間で、電話会議を複数回にわたり開催。電話会議での話に沿って、こちらで契約書の最初のドラフトを作成し、先方に送る。その後、メールで契約内容を調整して無事に締結。

紛争解決

国内紛争解決

国内の民事事件(売掛金回収、賃貸借、契約違反など)の解決のための交渉や裁判については、通常、着手金・成功報酬方式でお受けしております。

双方が弁護士を立てて交渉することにより、裁判まで行かずに解決できる(和解できる)場合が相当程度あります。弁護士同士であれば、お互いの主張の強い点、弱い点についての見通しが一致することが多く、その見通しに沿った内容で妥結できる場合が多いためです。

スピード感を持って交渉を行い、和解のしどきを逃さないように心がけています。

一方、裁判になった場合、やはり「事実は強い」というのが実感です。「証拠がない」と言われる方は多いですが、事実が存在すれば、直説的な証拠がなくても、何らかの痕跡が残っていることが多いです。この事実があるならこういう痕跡が残っているはずだという経験則から、粘り強く証拠を集め、主張を組み立てていくことを心がけています。

国際紛争解決

国際的な紛争案件について、どのように進めるのが最善かは、ケース・バイ・ケースの判断となりますが、取引継続を前提としており、直接話し合いができそうな場合であれば、まず直接交渉を検討することが多いです。一番早く、コストもかからないためです。

実際、日本法人と取引先の米国法人との間のトラブルに関して、日本法人側は私が同席させていただき、先方は経営者のみという形で、何度も粘り強く電話などで交渉し、和解合意書の締結ができたこともあります。

直接話し合うことが難しそうな場合であれば、第三者が関与する調停や仲裁を検討することになります。記事でも書いていますが、(仲裁合意があれば)仲裁を申し立てておいた上で、調停を試みるというのが、有力な紛争解決方法であると思います。

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仲裁と調停の違いと、その併用について(シンガポールの具体例)

私自身、国際的な調停と仲裁のそれぞれにつき、複数の経験があります。調停が成立したものについては和解合意書どおりに履行され、仲裁の場合は仲裁人の判断に従って(強制執行まで至らずに)支払いを受けたり行ったりしていますので、紛争解決の実効性が高いと感じています。

今までの取り扱いは、全て外国人弁護士と共同でのものでしたが、予算的に厳しい案件などでは、単独で取り扱うこともやっていきたいと思っています。今は調停や仲裁にオンラインで参加することもできるようになり、ますます利用しやすくなってきています。

EAP(従業員支援プログラム)

EAP(従業員支援プログラム)とは、Employee Assistance Programの略で、アメリカで発祥し、世界的に普及しているプログラムです。

従業員がプライベートで抱えている問題を、医療、心理、法律などの側面から支援し、従業員に安心して働いて頂くことにより、企業の生産性の向上性につなげる、という考えにより生まれたプログラムです。

福利厚生の一環として企業様にご契約いただき、法律面の問題を支援させて頂くのが、この弁護士によるEAP(従業員支援プログラム)です。

従業員の方のプライベートな問題(夫婦関係、子供の問題、介護、相続、金銭トラブル、事故など)について法律相談に応じ、必要な場合には代理人として活動させて頂きます。

* 会社と従業員の方の利益が相反する案件についてはお受けしません。

顧問弁護士として会社の中で起こる色々なことについてお話を伺う中で、また私自身人並みに家庭生活・社会生活を送る中で、プライベートで全く悩みを抱えていない人はほとんどおらず、多くの方が悩みを抱えながら懸命に働いているのだと実感します。

そのような時に、すぐに相談できる弁護士が身近にいれば、一助になるのではないかと思い、2020年よりこのプログラムを始めました。

上記のとおり、顧問契約を結ばせて頂いている企業様については、無料で提供させて頂いておりますが、EAP(従業員支援プログラム)のみお引き受けすることも可能です。

詳細を記載したパンフレットもありますので、ご希望の方は、メールまたはお問い合わせフォームより、ご連絡下さい。