個人のお客様向けのサービス案内

個人のお客様向けに、以下のような業務を承っております。

全て私が責任を持って取り扱わせて頂いていますが、案件の内容によっては、他の弁護士や外国人弁護士と共同で取り扱うことをご提案させて頂くこともあります。

民事事件

国内の民事事件(貸金、賃貸借、立退きなど)の解決のための交渉や裁判については、通常、着手金・成功報酬方式でお受けしております。

双方が弁護士を立てて交渉することにより、裁判まで行かずに解決できる(和解できる)場合が相当程度あります。弁護士同士であれば、お互いの主張の強い点、弱い点についての見通しが一致することが多く、その見通しに沿った内容で妥結できる場合が多いためです。

スピード感を持って交渉を行い、和解のしどきを逃さないように心がけています。

一方、裁判になった場合、やはり「事実は強い」というのが実感です。「証拠がない」と言われる方は多いですが、事実が存在すれば、直説的な証拠がなくても、何らかの痕跡が残っていることが多いです。この事実があるならこういう痕跡が残っているはずだという経験則から、粘り強く証拠を集め、主張を組み立てていくことを心がけています。

家事事件

国内の家事事件(離婚、親権、遺言、相続など)については、通常、着手金・成功報酬方式、または定額制(遺言作成の場合など)でお受けしております。

家事事件は人生そのものであると言えますので、依頼者の方の人生観やお考えをよくお伺いするようにしています。その上で法的な見通しを示させて頂き、ご相談しながら進めさせて頂くようにしています。

案件処理に当たってはもちろん物事を客観的に見るようにしていますが、仕事を離れたところでは、依頼者の方の考え方や生き方を、自分自身の人生の参考や励みとさせて頂くことも多いです。

国際離婚

国際離婚については、まずどこの国で離婚の手続を取るか、というのが重要なポイントとなります。

どこの国で離婚の手続を取るかにより、適用される法律も変わってくるためです。適用される法律により、自分にとって有利にもなることもあれば、不利になることもあります。

また、外国に多くの財産がある場合(特に不動産がある場合)には、財産分与などの実効性を考えてその国での手続を選ぶこともあります。

国際離婚の場合は、まずこの点の分析と方針決定が重要となりますので、早めの段階でご相談頂ければと思います。

日本での離婚手続

日本で離婚手続を取ることとなった場合、もちろん代理人として活動させて頂くことが可能です。

話し合いができそうな状況であれば、まずは相手との協議から始め、協議により条件の合意に至ることもあります。

しかし、国際離婚の場合は、協議により条件に合意できたとしても、協議離婚をせずに、裁判所の離婚調停などを通じて離婚することを選ぶ場合が多いです。日本の協議離婚は外国では効力が認められない場合も多いためです。

解決事例1

日本人とオーストラリア人のご夫婦の、オーストラリア人配偶者からご依頼を受ける。相手から離婚調停を起こされたため、代理人としてご本人と共に調停に出席し、通訳の役割も兼ねる。双方が親権を主張して激しく対立。親権者とならない側に宿泊付きの面会交流を認める、学校や医療については双方で協議して決めるなどの条件で折り合い、調停成立。

解決事例2

日本人とアメリカ人のご夫婦の、日本人配偶者からご依頼を受ける。相手から離婚を求められたため、双方が弁護士を立てて何度も協議を行う。協議は日本と英語を併用。条件の合意に至ったところで裁判所に離婚調停を申し立て、合意した内容に沿って調停を成立させる。

* アメリカでは協議離婚の効力が認められない可能性がありますので、協議により条件に合意できた場合も、裁判所で調停離婚の形を取ることが望ましいです。

海外での離婚手続

海外で離婚手続を取ることとなった場合、基本的には当該国の弁護士に依頼する必要があります。

しかし、たとえその国の言葉での日常会話に不便がなかったとしても、外国の弁護士と法的分析を踏まえた戦略的な打ち合わせをすることは難しいと感じる方が多いです。

そのような場合、ビデオ会議に同席する、調停に同席する、調停や裁判のときに事務所で待機して連絡が取れるようにする、メールのCCに入りおかしな方向になりそうな時には指摘させて頂くなど、必要とされる様々な形でサポートさせて頂きます(英語対応)。

オーストラリアの家事調停(Mediation)に行った時のことを書いた記事が「こちら」です。

この記事の案件では、不動産を始めとする財産の大部分がオーストラリアにありましたので、現地での手続に応じた方がよいと判断し、家事調停も現地まで行きました。

その後、別件でもオーストラリアでの家事調停のサポートをさせて頂くことがありましたが、その件では、調停当日に日本の事務所に待機し、現地の弁護士やご本人から調停の途中に電話をかけて頂き、アドバイスさせて頂くという形を取りました。

このように様々な形でのサポートが可能です。

ハーグ条約案件(子の返還申立て・面会交流)

ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)に基づく子の返還申立てや面会交流事件について、複数の案件であっせん人(愛知県弁護士会が外務省から受託して行うあっせん手続におけるあっせん人)を務めた経験があります。

また、当事者の方の代理人として東京家庭裁判所における子の返還申立事件の審理・調停に出席したこともあります。その時のことを書いた記事が「こちら」です。

記事にも書いていますとおり、子の返還申立事件は東京家庭裁判所と大阪裁判所の専属管轄とされており、名古屋の場合(子の住所地が名古屋高等裁判所の管轄区域内にある場合)は東京家庭裁判所となります。

弁護士もご本人も名古屋から東京に通うことになり、日程的にタイトになりますが、対応させて頂くことは可能です。地元の弁護士に頼んだ方が打ち合わせの面で便利なこともありますので、名古屋近辺にお住まいの方は、是非一度ご相談下さい。

* 面会交流の事案であれば、通常の管轄に関するルール(調停であれば相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、審判であれば子の住所地を管轄する家庭裁判所)に従い、名古屋家庭裁判所をはじめとする各地の裁判所で手続が取れます。また一定の要件を満たせば、東京または大阪の家庭裁判所をあえて選ぶこともできます。

国際相続

遺言・相続・遺産分割

国際的な相続においては、どの国の法律に基づいて相続するのかや、話し合いができない場合にどこの国の裁判所で手続を取るのかなど、検討すべきことが色々とあります。

また、遺産分割の話し合いができて、銀行や法務局で手続を取ろうとすると、求められる書類(戸籍や住民票、印鑑証明書など)がなくて、それに代わるものを用意しなければならないということがあります。

そのため、紛争性が高くない(相続人間の話し合いで合意ができている)案件でも、サポートをご依頼されることが多いです。

話し合いはできたけど書類が足りないので手伝って欲しい、話し合い自体を代理して欲しい、日本の裁判所で手続を取りたい、などニーズは様々だと思いますが、ニーズに応じたサポートをさせて頂きますので、是非一度ご相談下さい。

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海外のプロベイトやエステートプランニング

イギリスやアメリカを始めとした英米法系の国では、被相続人が亡くなられた後、プロベイトと呼ばれる、裁判所の管理下での遺産管理手続が行われます。

遺産管理人が選任され、遺言がある場合はその真正などを確認した上で遺言の内容に沿って、遺言がない場合には法定相続分に従って分配されます。

プロベイトは裁判所の管理下での手続で費用や時間がかかりますので、これを避けるために事前にトラスト(生前信託)などを作成される方も多いです。

基本的には現地の弁護士に依頼することになりますが、言葉の問題や必要書類の手配など、必要に応じたサポートをさせて頂きます。

サポート事例1

シンガポールに赴任中で現地に資産をお持ちであった方が亡くなり、遺言などは何もない。現地の弁護士にプロベイトの手続を依頼するが、言葉の問題もあり、全てのやり取りで間に入ることを依頼される。現地の弁護士と協働し、配偶者が遺産管理人となり、家族関係の証明など必要な書類を用意することで、配偶者とお子様達が無事に相続。

サポート事例2

アメリカに多くの資産をお持ちの日本人の方から、生前にトラスト作成などのエステート・プランニングを行いたいとのご相談。アメリカの専門の弁護士と日本の税理士と連携し、トラスト、遺言、代理権授与書面などを作成。

* 外国では税金がかからなくても日本でかかる場合は多いため、日本の税理士とも連携することが大事です。

法律相談をご希望の方へ

  1. お問い合わせフォームまたはメール(k-nejihashi@mediacat.ne.jp)より、ご連絡下さい。
  2. こちらから折り返しご連絡させていただき、日時等を決めさせて頂きます。
  3. 初回のご相談料は、60分につき、11,000円(消費税込み)です。(ご相談後に案件をご依頼いただく場合には、ご相談料はかかりません。)