個人のお客様へ

離婚・相続という人生の岐路に、安心と専門性を

離婚・相続、とりわけ国際案件に注力しており、全国から多くご相談をいただいています。
人生の大切な分岐点に寄り添い、最適な解決を共に目指します。

3つの強み

Point 1
国際家事の
豊富な経験と理解

日本の裁判所での国際離婚・親権・相続案件を多数手がけ、外国での家事調停にも出頭した経験があります。

相手方の国の制度や文化も踏まえ、実務的かつ円滑な解決を図ります。

Point 2
初回相談から解決まで、
一貫して直接サポート

ご相談の最初から解決に至るまで、すべて私（捻橋）が直接対応いたします。
経験豊富な弁護士が、初期の見通しから最終的な解決まで、一貫した方針で進めていきます。担当者変更がなく、安心してご依頼いただけます。

Point 3
名古屋を拠点に
全国・海外対応

名古屋を拠点に、全国・海外からのご相談に対応しています。

フルブライト奨学金での米国留学経験を社会に還元する思いから国際水準のリーガルサービスを良心的な価格で提供しています。

主な取扱分野

国内の離婚・遺産分割・遺言

国内の案件については、通常、一般的な着手金・成功報酬方式でお受けしています。また、特に離婚の場合は、まだ方向性が決まっていないけど、弁護士に相談しながら時間をかけて決めていきたいという方も多いですので、そのような方のための継続相談プランもご用意しています。

経営者の相続に伴い、会社の株式や事業の承継が問題となる場合には、事業承継・M&Aの観点からの対応が必要になります。こうしたケースについては、法人向けのサービスとしてもご相談を承っています。詳しくは [法人のお客様へ] をご覧ください。

国際離婚

配偶者が外国人である
配偶者が外国に住んでいる
財産が外国にある
子供が二重国籍である
自分が外国に住んでいる

など、一口に「国際離婚」と言っても様々な形があり、どのタイミングで、どの国で、どのような手続を取るかについての方針決定が重要となります。この方針決定こそ、まさに弁護士の知識と経験が必要とされる場面ですので、是非お早めにご相談下さい。

国際相続・遺言・エステートプランニング

相続人の一人が外国人である
被相続人が外国人である（元日本人が外国籍を取得した場合を含む）
遺産の一部が外国にある
「プロベート」についての通知が来た
外国に資産があり、遺言・信託など相続対策（エステートプランニング）をしたい

特にこの分野では、日本の法律と外国の法律の違いに加えて、税法の違いが大きなインパクトを持つことが多く、税理士さんとの協働が必要となることが多いです。日頃からお付き合いがある税理士さんがいらっしゃる場合はその方と協働させて頂きますし、いらっしゃらない場合は国際税務に詳しい方をご紹介させていただきます。

ハーグ条約案件（返還・面会交流）

ハーグ条約に基づく返還請求や面会交流請求は、LBP側（会えなくなってしまった側、連れ去られてしまった側）でもTP側（面会を求められている側、事情により子供を日本に連れ帰られた側）でもお受けしています。

特に返還請求については時間的な制約が大きく、集中的に取り組む必要があるため、複数弁護士での体制をご提案させていただくこともあります。

解決事例

実際の事案をもとに、どのように解決したかをご紹介します（内容は個人を特定できない形にしています）。

日本人女性×アメリカ人男性
（日本在住同士の国際離婚）

双方が弁護士を立てた上で協議し、家庭裁判所で調停離婚が成立。
子どもの親権は母親が持ち、父親も面会交流を確保しました。

国際離婚では、お子様のパスポート更新や海外の大学進学に配偶者の協力が必要となることも多く、その点にも配慮しながら進めます。

日本人女性×オーストラリア人男性（外国での離婚）

資産の大部分がオーストラリアにあったため、現地での家事調停に出頭。
現地弁護士と連携し、オーストラリア法に基づき適正な財産分与を実現しました。

国際離婚では、どの国で手続きを行うかによって準拠法や結果が変わります。双方の法制度を比較しながら最適な方針を検討します。

アメリカに資産を持つ方の
エステートプランニング

アメリカ弁護士と協働し、トラストなどの仕組みを活用したエステートプランニングを実施。
日本にある資産については日本式の遺言を作成し、顧問税理士とも連携して税務面にも配慮しました。

外国にある資産は、その国の法制度（遺言・トラスト・共同口座など）を利用する必要があります。各国制度の整合性も見据えて設計します。