弁護士を含む士業の方へ
士業の先生方と連携し、顧問先の国際案件を安心サポート
顧問先から国際案件を相談されたとき、その部分だけ、詳しい人のサポートがほしい──そんなときにご活用ください。
必要十分な専門性を持ちつつ、相談しやすい形でサポートします。
顧問先から次のようなご相談を受けることはありませんか？
- 英文契約書の作成やレビューを頼まれた
- 顧問先が海外に資産を保有しているが、相続時の対応が分からない
- クライアントの事業承継で税務と法務が複雑に絡んでいる
- 外国企業との紛争が発生してしまった
私は弁護士・税理士などの先生方と協働し、顧問先の課題解決をサポートしてきました。
丸ごとお任せいただくことも可能ですし、方針決定の際の司令塔として関与いただくことも大歓迎です。
ご提供できるサポート
英文契約書の作成・レビュー
- 作成：ドラフトは私が責任をもって作成しますが、最初の方針打ち合わせと、完成段階でのご確認に同席いただければ、クライアントの意思決定がスムーズになるかと思います。
- レビュー：相手から提示された契約書を事前に検討し、対応方針をご一緒に協議します。特に面談が必要ないようなシンプルな契約であれば、顧問弁護士の先生からメールでお送りいただいて、文章でのコメント・修正案のフィードバックのみ対応も可能です。
外国企業との紛争
交渉・調停・訴訟・仲裁のいずれの段階でも対応可能です。外国弁護士が必要な場合には選任のサポートも行います。初動が非常に重要ですので、顧問弁護士の先生と連携し、方針決定を迅速に行います。
外国にある資産の相続
- 相続対策：遺言、信託、共同口座、受取人指定などを検討し、現地弁護士と協働して対応します。
- 相続発生後：現地弁護士と協働して現地裁判所の手続などをサポートします。
いずれの場合も、税務面では必ず税理士の先生と協動します。
事業承継・M&A
事業承継やM&A案件についても、税理士の先生方と連携しながら取り組んでいます。
取り扱う分野は幅広く対応可能ですが、特殊な案件や大規模な訴訟など、より大きな体制が必要な場合には、大手法律事務所を紹介させて頂きます。無理に抱え込まず、依頼者にとって最適な体制を整えることを大切にしています。
まずはお気軽にお問い合わせフォームまたはお電話（052-962-6996 から捻橋を呼び出して下さい）でお問い合わせ下さい。
協働事例（サンプル）
- 事例１
税理士の先生からのご紹介
（外国子会社株式の相続）
顧問先の社長が急逝され、外国子会社株式を含む相続が発生したケースです。
税理士の先生から「海外資産の相続手続が必要だが対応できない」とご相談をいただきました。
現地弁護士と連携し、裁判所を通じた相続手続を無事完了。その上で税理士の先生と協力し、日本での相続税申告までスムーズに進めることができました。
- 税理士と弁護士が連携することで、依頼者に一貫したサービスを提供できた好事例です。
- 事例２
弁護士の先生からのご相談
（国際取引契約のレビュー）
地方の法律事務所の先生から「顧問先が海外メーカーと代理店契約を結びたいが、英文契約書に不安がある」とのご相談をいただきました。
私が契約書をレビューし、必要な修正案を提示。顧問弁護士の先生にはクライアントとの打ち合わせに同席いただき、最終的には依頼者が安心して署名できる契約に仕上がりました。
- 顧問弁護士と協働することで、依頼者が信頼する「いつもの先生」との一体感を持った支援ができました。