紛争解決(国内)

国内の民事事件(売掛金回収、賃貸借、契約違反など)の解決のための交渉や裁判については、通常、一般的な着手金・成功報酬方式でお受けしております。

着手金

経済的利益の額着手金の金額(消費税別)
300万円以下× 8%
300万円を超え3000万円以下× 5%+90,000円
3000万円を超え3億円以下× 3%+690,000円
3億円を超える× 2%+3,690,000円

報酬金

経済的利益の額報酬金の金額(消費税別)
300万円以下 × 16%
300万円を超え3000万円以下 × 10%+180,000円
3000万円を超え3億円以下 × 6%+1,380,000円
3億円を超える× 4%+7,380,000円

示談交渉の場合は上記により算出した金額の2/3となります。(その後に裁判を起こす必要が生じた場合には差額を頂戴いたします。)

双方が弁護士を立てて交渉することにより、裁判まで行かずに解決できる(和解できる)場合が相当程度あります。弁護士同士であれば、お互いの主張の強い点、弱い点についての見通しが一致することが多く、その見通しに沿った内容で妥結できる場合が多いためです。

私もスピード感を持って交渉を行い、和解のしどきを逃さないように心がけています。