民事事件

国内の民事事件(貸金、賃貸借、立退きなど)の解決のための交渉や裁判については、通常、一般的な着手金・成功報酬方式でお受けしております。

着手金

経済的利益の額着手金の金額(消費税別)
300万円以下× 8%
300万円を超え3000万円以下 × 5%+90,000円
3000万円を超え3億円以下× 3%+690,000円
3億円を超える× 2%+3,690,000円

報酬金

経済的利益の額報酬金の金額(消費税別)
300万円以下× 16%
300万円を超え3000万円以下 × 10%+180,000円
3000万円を超え3億円以下× 6%+1,380,000円
3億円を超える× 4%+7,380,000円

示談交渉の場合は上記により算出した金額の2/3となります。(その後に裁判を起こす必要が生じた場合には差額を頂戴致します。)

双方が弁護士を立てて交渉することにより、裁判まで行かずに解決できる(和解できる)場合が相当程度あります。弁護士同士であれば、お互いの主張の強い点、弱い点についての見通しが一致することが多く、その見通しに沿った内容で妥結できる場合が多いためです。

私もスピード感を持って交渉を行い、和解のしどきを逃さないように心がけています。