国内の民事事件(貸金、賃貸借、立退きなど)の解決のための交渉や裁判については、通常、一般的な着手金・成功報酬方式でお受けしております。
着手金
経済的利益の額 | 着手金の金額(消費税別) |
300万円以下 | × 8% |
300万円を超え3000万円以下 | × 5%+90,000円 |
3000万円を超え3億円以下 | × 3%+690,000円 |
3億円を超える | × 2%+3,690,000円 |
報酬金
経済的利益の額 | 報酬金の金額(消費税別) |
300万円以下 | × 16% |
300万円を超え3000万円以下 | × 10%+180,000円 |
3000万円を超え3億円以下 | × 6%+1,380,000円 |
3億円を超える | × 4%+7,380,000円 |
示談交渉の場合は上記により算出した金額の2/3となります。(その後に裁判を起こす必要が生じた場合には差額を頂戴致します。)
双方が弁護士を立てて交渉することにより、裁判まで行かずに解決できる(和解できる)場合が相当程度あります。弁護士同士であれば、お互いの主張の強い点、弱い点についての見通しが一致することが多く、その見通しに沿った内容で妥結できる場合が多いためです。
私もスピード感を持って交渉を行い、和解のしどきを逃さないように心がけています。